銀行の融資で必要になる書類とは何か

４０歳を前に独立して事業を起こそうと考えています。現在まだ事業の構想を練っているところなのですが、事業自体をどうするかというようなことは考えられるのですが、問題は事業資金です。自前の資金はある程度用意しているのですが、創業にあたっては銀行からの融資も仰がなければなりません。その点の知識が私には欠落しています。そこでお聞きしたいのは銀行に資金融資を申込む際申込書などの他に用意する必要が有る書類はありますか。

資金計画と返済計画を含む事業計画書が必要です

現在上向いているとはいえ不況下にあり今事業を起こすのは大変な時期ですのでぜひ頑張ってもらいたいと思います。あなたの場合も他の多くの起業家と同じように自分の分かる部分である事業の内容については良く分かっているのだが、その他の分野である資金的なものについては知識が少なく分からないと言う状態だと思われます。こういう状態のまま杜撰な計画を立てるとなかなか銀行は融資してはくれません。慎重に事を運ぶ必要が有ります。

ただし創業支援の場合には各金融機関ともかなり良い条件で比較的審査も緩い創業支援向けの融資を用意しています。これは金融機関も次世代の産業を育て継続的に利益を確保していくための必要な投資と考えている為です。あなたの場合もまずはこの創業支援向けの融資制度を利用しましょう。創業支援向けの融資制度は銀行だけではなく日本政策金融公庫と言う公的機関でも扱っていますので、金利などの条件を良く検討して選べば良いでしょう。

さてこういった創業支援向けの融資でも、すでに事業を始めていて新たな事業を起こすための融資を受ける場合でも必要となるのが事業計画書です。事業の内容を説明したり、どのような進め方をするのかを説明するものですが、金融機関が注目するのは事業を進めるための資金計画と融資された資金をどのよう返済していくかという返済計画です。この部分が杜撰だと金融機関は融資してはくれません。逆に言えばこの部分がしっかりしていれば金融機関は話に乗ってくれるのです。

ただしこういった部分をしっかり考える為にはそれ相応の金融の知識が必要になって来ることになります。あなたの場合は専門分野の知識は持っていても金融関係の知識は持っていないようですので、この部分を今から自分で勉強するか、あるいは別の知識を借りてくるしかありません。自分で勉強するのは時間が必要ですしそもそも無理が有りますから、ここで必要になるのがブレーンです。具体的にはこの場合は税理士と言うことになります。

まずは自分の知識で事業の内容を纏めたら地元にある税理士会等に行って相談してみるのも一つの方法ですし、金融機関の中には営業範囲内の起業家を相手に創業支援のセミナーなどを行っているところが有りますので、こういうものに参加して税理士などを紹介してもらうのも良いでしょう。また自治体によっては産業振興の一環として無料の相談会を行っているところも有りますから、産業振興の部署に行っていろいろと聞いてみてください。